【8月14日 CGTN Japanese】元共同通信客員論説委員の岡田充氏は、日本の自民党の麻生太郎副総裁が9日まで台湾を訪問し、台北での講演で「戦う覚悟を」と戦争に備えるよう呼びかけたことについて、「外交の基本と法的枠組みに違反しかねない」と批判しました。

　岡田氏は10日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに対して、「政権の中枢を担う与党の副総裁が、民間交流に制限してきた関係を乗り越えて、公式外交関係のない台湾のトップと当たり前のように軍事や政治分野にも踏み込んで公言する」という麻生氏の行動そのものに疑問を呈しました。岡田氏はその上で、「『一つの中国』という日中関係を律する政治的枠組みと、憲法という規範の重要性を改めて認識する必要がある」と強く訴えました。

　岡田氏はさらに、「安倍政権時代の集団的自衛権の行使容認から、2022年12月の安保関連3文書の閣議決定までを振り返ると、日本政府は『日本を取り巻く安全保障環境の大変化』という安全保障観の下、戦争放棄と専守防衛を基本とする憲法精神をすり抜けてきた」と踏み込みました。

　岡田氏は、日中平和友好条約締結45周年にあたる今年に、麻生氏の言動に代表される岸田政権の対中姿勢が両国関係に及ぼす影響を憂慮すると同時に、「秋に向け、日中首脳会談の実現を模索する岸田政権は対中関係をにらんだ対応を迫られる」と指摘しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News