【8月3日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は2日、「ロシアの影響」を受けた個人を対象とする調査委員会の設置を定めた、5月末導入の法律が国内外で強い批判を浴びたのを受け、内容を修正する法案に署名、改正法が成立した。

　5月版では、委員会が「ロシアの影響」を受けた疑いのある市民を調査。「クロ」と認定すれば、公金や機密情報を扱う公職から10年間排除する内容だった。

　しかし、ポーランドでは今秋に総選挙を控えていることもあり、野党・中道右派「市民プラットフォーム」指導者のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）元首相を標的にしたものではないかと批判の声が上がった。

　欧州連合（EU）はポーランドに対する法的手続きに着手。米国も「適正な法手続き抜きで野党政治家を活動停止に追い込む手段に使われかねない」と懸念を表明した。

　改正法ではこうした批判を受けて処罰規定を撤廃。「ロシアの影響」を受けていると認定しても公職から排除せず、名前の公表などにとどめることになった。上級裁判所への不服申し立ての道も開かれた。(c)AFP