【8月2日 CGTN Japanese】中国商務部の報道官は7月31日、同部と税関総署、国家国防科技工業局、中央軍事委員会装備発展部が共同で発表したドローンの輸出規制に関する二つの公告について、「ドローンの輸出規制を適度に拡大する」「いかなる特定の国や地域を狙ったものでもない」という中国の立場を表明しました。

　今回発表された輸出規制に基づき、中国は今後、一部のドローン専用エンジン、無線通信設備、民生用対ドローンシステムなどに対する輸出規制を実施します。また、一部の消費者向けドローンに対し、2年間の臨時輸出規制を実施します。さらに、規制に含まれないその他すべての民生用ドローンに対する軍事目的での輸出が禁止されます。これらの政策は9月1日に正式に施行されます。

　同報道官は今回の輸出規制について「輸出禁止ではない」指摘しました。さらに、合法的な民生用途の場合は、関連手続きをすれば正常な輸出ができます。将来的には、内部コンプライアンス制度の運用が良好な輸出企業に対し、主管部門は積極的に汎用許可などの便宜措置を講じ、企業による法令を順守した輸出を支持するということです。

　なお、ドローンの輸出規制は「十分な評価と論証を行った上で決めたものだ」として、「いかなる特定の国や地域を狙ったものではない」と強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News