【7月16日 AFP】仏パリの行政裁判所は15日、警察官による17歳の少年射殺事件を受けた関連デモを禁止する命令を下した。

　6月末からの暴動で、パリ市内では多数の公的施設や民間の建物などが被害を受けた。当局はさらなる混乱を避けるため、抗議デモの取り締まりを試みている。

　ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は12日、「暴動に直接関連する」あらゆる抗議行動を禁止すると発表。

　これに対し、デモ参加者らが異議を申し立てていたが、行政裁は政府決定を支持した。

　AFPが確認した文書によると、行政裁は、暴動の深刻さや動員できる警官の不足、暴動がもたらす危険性を考慮した結果、抗議デモの禁止が唯一の選択肢だと結論付けている。(c)AFP