【7月6日 CNS】3日間にわたる第4回西部デジタル経済博覧会が、6月18日に陝西省（Shaanxi）西安市（Xi’an）で閉幕した。業界関係者がデジタル領域に焦点を当て、西部地区のデジタル経済の発展について議論した。同市は、西部地区で最も活発な経済発展地域の一つであり、デジタル経済のけん引役としての役割がますます顕著になっている。

　現在、西安市には400以上のビッグデータ企業、300以上の人工知能（AI）企業、2600以上のソフトウェアおよび情報サービス企業がある。2022年には、市全体のデジタル経済の規模が5249億元（約10億4684万円）に達した。同市は以前に「西安市『十四五（第14次5か年計画、2021～2025年）』産業発展計画」で目標を明確にし、2025年までにデジタル経済を西安市の経済社会発展の強力なエンジンとし、市全体のデジタル経済の規模を7000億元（約14兆円）にすることを目指している。

　中国工業・情報化部情報技術発展局の王少朋（Wang Shaopeng）二級巡視員は、西安市が西部地区の発展の重要な拠点であり、デジタル産業クラスターの構築、デジタルインフラ整備の強化、デジタル技術基盤の先行展開を全力で推進していることを述べた。デジタル経済は同市の経済発展の新たな原動力として徐々に確立されつつある。

　デジタル経済の発展において、西安市は「一帯一路（Belt and Road）」の重要な拠点都市として、天然の立地利点を持っている。また、豊富な科学教育総合力が同市に顕著なイノベーション研究開発と多様な応用シーンの優位性をもたらしている。加えて、西部地区は、より成熟したデジタル技術を導入し、成功体験から学ぶことで、この分野の多くの面で、先に発展した東部地区よりも後発の優位性を持っている。

　最近、西安市が発行した『西安市デジタル経済の高品質な発展実施計画』は、「デジタル産業化、産業のデジタル化」を基軸として推進し、デジタル経済と実体経済の深い融合の促進を強調している。

「最近のデジタル経済とテクノロジー主導は、AIの変化という大きな変化を遂げた」と、中国科学院の徐宗本（Xu Zongben）院士は述べた。彼は、西部デジタル経済博覧会期間中に、先端技術は社会の生産性の解放を加速させる一方で、一部の伝統的な職業に取って代わる可能性があることを示唆した。しかし彼は、デジタル経済は矛盾を生み出すと同時に、それを解決することで社会の発展を促していると述べた。

　西安市当局は率先して共有と開放を主張し、データ要素の新たな価値を生み出している。今後、同市はデータの開放と活用の新モデルを模索し、データの価値化シーンの応用を拡大し、デジタルガバナンスと公共サービスの改善に注力し、人びとがデジタル時代のおける発展の成果を分かち合えるよう努力する。(c)CNS/JCM/AFPBB News