【7月6日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は4日、警察官による北アフリカ少年の射殺事件に端を発した暴動を受け、参加者同士がSNSでつながったことが拡大に拍車をかけたとし、使用制限や遮断を検討する必要があるとの考えを示した。

　報道によると、マクロン氏は自治体首長との会合で「SNSが組織動員や殺人計画のツールとなるようなら重大問題だ」と指摘。「事態が収拾つかなくなった場合、SNSを規制もしくは遮断できるようにする必要があるかもしれない」と語った。

　マクロン政権は規制対象のSNSとして、スナップチャット（Snapchat）やティックトック（TikTok）、テレグラム（Telegram）を想定しているとされる。

　マクロン氏の発言を受け、保守系野党・共和党のオリビエ・マルレ（Olivier Marleix）議員は5日、「中国やイラン、北朝鮮のようにSNSを遮断すると言うのか。関心をそらすための挑発発言だったとしてもいただけない」と批判。

　マクロン氏が属する与党・再生のエリック・ボトレル（Eric Bothorel）議員も、SNSの遮断は「民主主義は、民主主義に反するツールよりも強いという考えを放棄する」ことを意味するとし、「それは誤りだ」と述べた。(c)AFP