【7月1日 AFP】フランスの全警察官の半数を代表する二つの労働組合は6月30日、17歳の少年が警察官に射殺された事件をめぐり3夜連続で行われた抗議デモで、自分たちは「社会の害虫」と「戦争」していると表明した。

　抗議デモの参加者の一部は暴徒化。自動車数千台が放火され、数百人が拘束された。

　警察官労働組合の「Alliance Police Nationale」と「UNSA Police」は「きょう、警察官が最前線にいるのは戦争状態にあるからだ」「こうした野蛮人の群れを前にして、平静を呼び掛けるだけでは不十分であり、無理やりでもおとなしくさせなければならない」として、極右勢力の主張を唱えた。

　エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、暴動が起きている地域に緊急事態を宣言していないが、代わりに警察官の増員を約束した。

　両組合は「今は労働争議の時ではなく、こうした『社会の害虫』と戦う時だ」と主張する一方、警察官の法的保護の強化と増員が実現されない場合、「あすにでも抵抗を始める」としている。(c)AFP