■有権者の見方は変わるのか

 問題は、バイデン氏のこうした目玉政策が支持率につながっていないことだ。

 世論調査では、失業率が低下し、景気も上向きだが、世論調査では支持率にはほぼ反映されていない。消費者物価指数(CPI)の伸びは11か月連続で鈍化しているものの、物価上昇は依然として有権者の懸念材料となっている。

 それでもダルトン氏は、バイデン政権の歳出計画がようやく始動し、有権者の見方は変わってくるはずだと指摘する。

「建設業が活況を呈し、民間投資がわが国に戻り、数百万もの雇用が創出されている。今こそ、『これがバイデノミクスの成果だ』というメッセージを大統領が国民に伝える時だ」と話した。(c)AFP/Sebastian Smith