北京市消費者協会 ライブコマースに改善の余地あり
このニュースをシェア
【6月4日 CGTN Japanese】北京市消費者協会がこのほど発表したインターネットライブ配信業態の消費調査研究報告によると、ライブ配信の動画を活用して購買を促す「ライブコマース」を利用しての消費は、すでに一般的なインターネット消費モデルとなっていますが、商品の品質、配信者の販促方式、アフターサービスなどの面では改善の余地があるということです。
調査結果によると、回答者の9割以上がライブコマースを利用した経験があり、最も多く購入する商品は化粧品やパーソナルケア用品でした。回答者のうち、「ライブコマースをよく利用する」が6割(60.55%)で、「時々利用する」が3割(30.28%)、「利用したことがない」が1割弱(9.17%)となっています。また、購入商品の内訳は、化粧品やパーソナルケア用品(50.78%)、食品と飲料(40.71%)、衣料品と服飾雑貨(35.24%)、日用品(25.41%)、デジタル製品と電気製品(20.65%)、ジュエリーと骨董品(16.25%)の順となっています。
回答者の6割(60.94%)が従来のECプラットフォームを通じて商品を購入しているものの、ショート動画プラットフォームやSNSプラットフォームにも大きな潜在力があることが分かりました。
なお、購入を決める理由については、回答者の半数近く(48.54%)が配信者への好感度にあると挙げました。
ライブコマース消費で問題が生じた場合の責任主体については、回答者の7割強が販売業者だと考えている一方、問題が発生した場合は「販売業者や配信者に解決を求める」と回答した人が7割を超えています。
満足度については、回答者の半数は「全体的に満足している」、あるいは「非常に満足している」と答える一方、大半は「プラットフォームの管理強化」を提案しています。
また、ライブコマースを利用する際に最も重視する要素については、「商品の品質」を選んだ回答者が76.87%でトップを占め、価格(64.11%)、ブランド(59.27%)が後をつけています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News