【5月31日 AFP】サッカーイタリア・セリエAのユベントス（Juventus）は、不正会計問題についてイタリアサッカー連盟（FIGC）との間で示談が成立した。これによってクラブは追加の勝ち点剥奪処分は免れた一方、70万ユーロ（約1億500万円）以上の罰金を支払うことになった。

　示談の申し入れが受け入れられたユベントスは、取引の一環として、処分への異議申し立てをこれ以上行わないことに合意した。これにより、スポーツ法廷での一連の裁判には決着がつくことになる。ユベントスは当初、移籍市場での不正な活動によって勝ち点15を剥奪され、前週その修正が行われて同10の処分が科されていた。

　ユベントスには、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）期間中に選手が給与を返上したと虚偽の報告をしたことに対して71万8240万ユーロ（約1億780万円）、またクラブのフロント7人に対しても1万から4万7000ユーロ（約150万～700万円）の罰金が命じられた。一方、検察とともに審理を6月15日に延期するよう要請していたアンドレア・アニェッリ（Andrea Agnelli）前会長は、取引から外された。

　ユベントスと同様、アニェッリ一家が保有する地元紙スタンパ（La Stampa）は、クラブがさらなる勝ち点剥奪を避けるために罰金を受け入れたと報じている。

　ユベントスは今季リーグ戦1試合を残し、勝ち点10を剥奪された状態で7位に位置しているが、さらなる処分が科されれば欧州カップ戦の出場圏内から転落する可能性もあった。最終節を終えて7位のままだった場合、来季はヨーロッパカンファレンスリーグ（UEFA Europa Conference League 2023-24）出場となるが、最高で5位まで浮上してヨーロッパリーグ（UEFA Europa League 2023-24）に出場できるチャンスもある。(c)AFP