【5月25日 AFP】米政府やマイクロソフト（Microsoft）などは24日、中国政府が支援するハッカー集団が、米国の重要インフラ網に侵入していたと明らかにした。世界的に同様のスパイ活動が行われている可能性があると警告している。

　マイクロソフトは、重要な軍事基地もある米領グアム（Guam）の事例を挙げたが、米国内の他の地域でも「悪意ある」活動が確認されていると指摘した。

「ボルト・タイフーン（Volt Typhoon）」と名付けられた2021年半ばから始まった一連の攻撃は、太平洋地域で紛争が起きた際に米国の活動を妨害する目的があったとみられる。

　同社は発表で「ボルト・タイフーン作戦の目的は、有事の際に米国・アジア地域間の重要な通信インフラを混乱させるための能力の開発だったと、ある程度の自信を持って評価している」と説明した。

「作戦の標的となった組織は、通信、製造、電気・ガス・水道、交通、建設、海運、政府部門、IT、教育など多岐にわたっている」

　同日には米国とマイクロソフト以外に、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様の警告を出した。「ボルト・タイフーン」の背後には中国が支援した攻撃者がおり、世界のどこでもこうしたサイバー攻撃が起こり得るとしている。(c)AFP