【5月24日 AFP】米厚生省のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は23日、ソーシャルメディアが子どもや青少年のメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼす危険性があるとして、保護者やIT企業、規制当局に警鐘を鳴らす報告書を発表した。

　厚生省によると、ソーシャルメディアを利用している未成年者は最大で95％に上り、30％以上が「ほぼ常時」利用しているとされる。

　マーシー氏は報告書で、ソーシャルメディアには子どもや青少年が他者とのつながりを得る利点もあるが、「過激で不適切、かつ有害なコンテンツ」も含まれており、自傷行為や自殺が「異常なことではなくなる」恐れがあると指摘。

　さらに、脳の発達にとって重要な時期を迎えている子どもたちが自分の外見への不満や摂食障害に悩んだり、うつ状態が長期化したり、ネット上でいじめを受けたりする危険性もあると警告している。

　政府に対しては、ソーシャルメディアに関する安全基準の強化を提言。IT企業には、自社製品が未成年者に与える影響を責任を持って評価し、研究者とデータを共有するよう求めた。

　また保護者には、子どもとの対面によるコミュニケーションを促進するために家庭内ではスマートフォンなどを使用しない機会を設け、ネット上での健全で責任ある行動を子どもに示して教育するよう助言した。(c)AFP