■侵攻のコスト

　国際通貨基金（IMF）は4月、ロシア経済の見通しについて、昨年と今年上半期のエネルギー高が「大きな財源」になったとして、2023年の成長予測を引き上げた。ただし、ウクライナ侵攻は中期的には大きく影響してくるとし、ロシア経済は侵攻開始前の予測よりも約7％縮小するとみている。

　サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum）を主催するロスコングレス財団（Roscongress Foundation）の取締役会長であるアレクサンダー・ストゥグレフ（Alexander Stuglev）氏は、「ロシア経済は困難な状況下でも強靭（きょうじん）さと成長力があることを示している」と語った。

　さらにウクライナ侵攻の影響で、西側の制裁や大手外国企業のロシア事業撤退が相次いでいるが、「ロシアは（ビジネスに対して）大きく開かれている」と強調した。

　しかし、湾岸地域の専門家であるロバート・メイソン（Robert Mason）氏は、アラブの投資家はロシアの特定の部門については支援するかもしれないが、その影響は限定的との見方を示した。「構造的には、現時点において（湾岸諸国の投資が）形勢を一変させるものにはならないだろう」と話した。(c)AFP/Amanda Mouawad