【4月7日 Xinhua News】中国国務院新聞弁公室は3日、海南省（Hainan）海口市（Haikou）で11～15日開催予定の第3回中国国際消費品博覧会の関連状況について記者会見を開いた。同省商務庁庁長で海南国際経済発展局責任者の張斌（Zhang Bin）氏は今回の博覧会について、中国のほか、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定加盟国10カ国が出展し、うち日本の出展規模が最大になると説明した。

　張氏によると、日本、韓国、タイ、ベトナムが国家パビリオンの形で出展する。日本の出展面積は1800平方メートルを超え、50社以上の企業のブランド250余りが参加。出展面積とブランド数いずれもRCEP加盟国の中でトップとなっている。マレーシア、インドネシア、シンガポールの出展各社は、コーヒーやツバメの巣など特産品を重点的に展示。オーストラリア、ニュージーランドの企業も乳製品やサプリメント、食品・酒・飲料など各分野の良質な消費財を携えて出展する。

　博覧会などのプラットフォームによる後押しを受け、同省とRCEP加盟国との協力はここ数年、深まり続けている。モノの貿易額も急速に拡大しており、22年の対RCEP加盟国モノの貿易額は、前年同期比23・7％増の711億8千万元（1元＝約19円）となった。

　RCEP加盟国の企業も同省進出を加速させている。同省は22年、RCEP加盟国から8億4千万元の投資を誘致、シンガポールやオーストラリア、日本、韓国、タイなどを中心とする外資企業196社が新たに設立された。(c)Xinhua News/AFPBB News