【3月31日 CGTN Japanese】ボアオ・アジアフォーラム2023年年次総会が中国南部の海南省で開かれています。3月30日、「多国籍企業中国CEOラウンドテーブル」の分科会が行われ、日本や米国など20カ国の金融業、ハイテク業、製造業など各企業の代表らが参加しました。

　参加者は、多国籍企業が直面しているチャンスや課題、経営の現地化などの議題について踏み込んだ議論を行ったうえで、中国での継続した発展に前向きな姿勢を示しました。

　日本の大手商社、伊藤忠商事の執行役員で東アジア総代表の齊藤晃氏は、「中国は依然として極めて大きな発展潜在力を持つ市場であり、革新的人材、産業の高度化、デジタル化への転換はいずれも持続可能な成長率を引き上げる要因となる。今後、金融部門を含む継続的な改革は市場の効率性をさらに高め、世界の企業により多くのチャンスをもたらすだろう」と述べました。

　また、日本の大手総合金融サービス企業、オリックスの大中華区董事長を務める劉国平氏は、「中国はわが社にとって最も重要な海外市場だ。わが社は80年代から中国の改革開放に積極的に参加し、近年は中国側の提携先と共に、インフラ、新エネ、医療・ヘルスケアなどのあらゆる分野で互恵協力を掘り下げ、顕著な成果を手にしている」と述べたうえで、「中国の対外開放の扉はますます大きく開かれ、投資環境はますます良くなる。これは外資系企業に向けてより大きな発展スペースを生み出し、より多くの発展のチャンスをもたらす」と語りました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News