【3月31日 AFP】サッカーイングランド・プレミアリーグは30日、過去に人権侵害を犯した人物が同リーグのクラブオーナーやディレクターになるのを不可能にする新規則を承認した。

　オーナーやディレクターになる基準の強化として、「不適格事案」の一つに人権侵害を加えることになった。

　新ルールでは、英国政府の制裁対象となっている個人や会社も不適格となる。不適格となる犯罪の範囲は、暴力、汚職、詐欺、脱税、ヘイトクライム（憎悪犯罪）にまで拡大された。

　また、証明されれば「不適格事案」に該当する行為について調査を受けている場合、リーグはその人物がディレクターになるのを禁止する権限も持つ。

　プレミアリーグはこれまで、人権問題をめぐる懸念をよそにサウジアラビア政府系基金パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）のニューカッスル・ユナイテッド（Newcastle United）買収を認めたことで、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）などから批判を受けている。(c)AFP