米国のUAM企業を訪問し試乗するウォン・ヒリョン(元喜龍)国土交通相(国土交通省提供)(c)news1
米国のUAM企業を訪問し試乗するウォン・ヒリョン(元喜龍)国土交通相(国土交通省提供)(c)news1

【03月31日 KOREA WAVE】韓国空港公社が都心航空モビリティ(UAM=空飛ぶクルマ)実現の先頭に立っている。数年かけて協力体制の構築や海外専門業者との共同研究を進め、バーティポート(Vertiport=垂直離着陸用飛行場)の概念を導入した。独自のシステムを民間に提供するなど海外市場の開拓も進めている。

公社がUAM事業に乗り出したのは2020年のことだ。工事専門のタスクフォースを新設し、事業の方向性や核心となる課題を選定した。また、UAMチームコリアに代表企業として参画し、国家K-UAMや技術開発ロードマップの策定を支援した。

翌年には世界初のUAM空港連携を実証し、ハンファシステムやSKテレコム、韓国交通研究院(KOTI)との共同研究を進めた。

2022年には研究結果に基づき、国内で初めて商用化準備に着手し、今年からは観光・公共用UAM商用化実証事業への取り組みを本格化させる。

8月から全羅南道(チョルラナムド)高興(コフン)郡にある国家総合飛行性能試験場にUAM専用試験場、運用システム、通信網などをつくって実証を進め、機体の安全性などを含めた運用全般の検証に通れば、2024年に都心で次の段階の実証に進むことになる。

海外と技術・事業の協力関係を築き、世界的な基準の確立も主導する方針だ。公社は▽フランス(グループADP)▽英国(スカイスポーツ)▽ブラジル(EVE)――などと連携を進めている。

ユン・ヒョンジュン社長は「公社はUAMという新たな航空産業が安全で迅速に定着し、主要産業に発展できるよう基盤を提供するだろう」と話した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News