【3月24日 AFP】欧州サッカー連盟（UEFA）は23日、スペイン1部リーグ・FCバルセロナ（FC Barcelona）の審判買収疑惑について、調査を開始したことを明らかにした。

　UEFAによると、「ネグレイラ事件」と呼ばれる今回の件に関連し、バルセロナがUEFAの規定に違反した可能性があるとして、連盟の倫理・規律委員が調査を行うという。

　すでにバルセロナは、スペイン審判技術委員会のホセ・マリア・エンリケス・ネグレイラ（Jose Maria Enriquez Negreira）元副会長が所有する会社に2001〜18年に合計約730万ユーロ（約10億3000万円）を支払った汚職疑惑で、スペイン検察に告発されている。

　ネグレイラ氏は1994年から2018年までスペイン審判技術委員会の副会長を務めていた人物で、クラブ側は判定に関する助言などをもらうための支払いだったと主張しているが、検察側は審判から有利な判定を得ようとしていた疑いをかけている。

　この件では、バルセロナのジョゼップ・マリア・バルトメウ（Josep Maria Bartomeu）、サンドロ・ロセイ（Sandro Rosell）両元会長とネグレイラ氏も告発されている。

　スペインプロサッカーリーグ機構（LFP）のハビエル・テバス（Javier Tebas）会長は先日、世界と欧州、スペインのサッカー界には5年の時効があるため、バルセロナがスポーツ面ですぐさま危機に陥る可能性は低いと述べていた。

　一方で刑事的には、被告には最大で禁錮4年が科されるおそれがある。(c)AFP