■コロナ禍で気づいた「何もしていなくてもターゲットにされる」こと

　主要業界団体の全米射撃スポーツ財団（National Shooting Sports Foundation）の2021年のデータによれば、アジア系の購買客が増えたとの報告は、販売店全体の約27％に上った。

　ギフォーズ銃暴力防止法律センターのグエン氏は、「アジア系米国人は恐怖を感じている。治安の悪化や人種的偏見への恐れから銃を購入しているのです」と話す。

　ティム・チャンさん（30）も、そうしたアジア系米国人の一人だ。

　性的マイノリティーのチャンさんは2021年後半、初めて銃を購入した。ベレッタ（Beretta）の拳銃だ。最近、散弾銃も購入した。

　チャンさんは「コロナ禍の生活で、何もしていなくても自分がターゲットにされることに気が付いた」と述べる。「過去2年間、数々のアジア系に対する増悪犯罪について見聞きし、護身のすべを手に入れるべきとの考えに至った」と続けて説明した。

　銃の扱い方を教えるインストラクターのトム・グエンさんは、「他のコミュニティーと比べ、アジア系アメリカ人の教育には銃が含まれることは少ない」と指摘する。

　グエンさんが、少数派コミュニティー向けに銃の扱い方を教え始めたのは今から2年前だ。白人が圧倒的に多い射撃練習場の保守的な雰囲気には尻込みしてしまうが、自衛手段を手に入れたいという先進的な考え方を持つ人を対象に取り組みを始めた。

　グエンさんの読みは当たり、参加者はすぐに増えた。現在、グエンさんのグループに所属する600人のうち、約3分の1はアジア系だという。

「結局のところ、銃への恐怖よりも標的になったり襲われたりすることへの恐怖の方が大きいということだ」 (c)AFP/Romain FONSEGRIVES