【2月11日 AFP】米ニューヨーク市マンハッタン（Manhattan）区の検事局は10日、アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の起訴件数が、2010年に憎悪犯罪部門が創設されて以来最多となったと明らかにした。

　米国では、20年に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まって以降、アジア人に対する暴力が急増。人権活動家は、パンデミック初期に当時大統領だったドナルド・トランプ（Donald Trump）氏らが、新型コロナを「中国ウイルス」と呼んだことが憎悪犯罪に拍車を掛けたとみている。

　マンハッタン区検事局のアルビン・ブラッグ（Alvin Bragg）検事は「現在、アジア人に対する偏見に基づく33件の憎悪犯罪を起訴している。これは、10年に憎悪犯罪部門が創設されて以来、最も多い」と述べた。21年のアジア系に対する憎悪犯罪の起訴件数は前年に比べ約4倍になったという。(c)AFP