【2月7日 AFP】米プロバスケットボール協会（NBA）と選手協会（NBPA）は6日、新労使協定に向けた交渉を継続している中で、現行契約を破棄できる期限を今月8日から3月31日に延長したことを発表した。

　NBAと選手会が合意した7年間有効の現労使協定は、2023-24シーズン終了後に満了を迎えることになっている。しかし、どちらかが契約破棄を決断した場合、今季閉幕の6月30日に協定の期限が切れることになる。そうなれば、オーナー側がロックアウトに踏み切ってトレードやフリーエージェント（FA）、その他のリーグ活動ができなくなり、今年10月の新シーズン開幕も間に合わなくなる可能性が出てくる。

　その一方で双方の交渉は順調に進んでおり、契約破棄のリスクを回避するべく、通知期限も当初の昨年12月15日から今月8日に延期されていた。

　米スポーツ専門チャンネルESPNは、交渉の見通しが明るい主な理由として、NBA側がぜいたく税制度ではなくサラリーキャップの上限を厳しくするという当初の方針の軟化に前向きであることを挙げている。

　市場が小規模なチームは、ブルックリン・ネッツ（Brooklyn Nets）やロサンゼルス・クリッパーズ（Los Angeles Clippers）、ゴールデンステイト・ウォリアーズ（Golden State Warriors）など大規模球団の支出緩和を要求。大都市球団はトップ選手を引き抜くために、さらなる巨額給与やぜいたく税の支払いもいとわなかった。

　NBAの全30チームのうち20チームがぜいたく税の基準を下回っている一方で、残りの10チームはぜいたく税の罰金として史上最高の総額6億8900万ドル（約911億3000万円）を支出する見通しであると、ESPNは伝えている。(c)AFP