【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。

　ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。

　ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。

　HRW武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布したとみられる」と指摘。「ロシア軍が対人地雷を繰り返し使用し、各地で残虐行為を働いているからといって、ウクライナ軍による禁止兵器の使用が正当化されるわけではない」と述べた。

　ロケット弾に込めて発射し空中で散布するPFM対人地雷は、特徴的な形状から「バタフライ（チョウ）地雷」「花びら地雷」などと呼ばれる。

　ウクライナはオタワ条約の締約国で、2020年までに旧ソ連時代の在庫の多くを廃棄した。しかし2021年、PFM地雷330万個以上が依然廃棄されていないと国連（UN）に報告していた。(c)AFP