【1月23日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相とフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、第2次世界大戦（World War II）後に育まれた同盟関係の強調を図った。両国関係にはこのところ、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり緊張が生じている。

　仏独協力条約（エリゼ条約、Elysee Treaty）の調印60周年を記念する式典に出席するため仏パリを訪問したショルツ氏は、市内のソルボンヌ大学（Sorbonne University）で演説し、欧州大陸にとっての鍵は強い同盟関係の維持にあると述べた。

　マクロン氏も、「和解への道を切り開いたドイツとフランスは、欧州の再出発における先駆者にならなければならない」と訴えた。

　ドイツは現時点で、ウクライナが求めている独製主力戦車「レオパルト（Leopard）」の供与に応じていない。米国が同様の支援を行った場合に限り同意する意向だとも報じられている。

　一方、軽戦車に分類される仏製装輪装甲車「AMX10RC」のウクライナへの供与に今月合意したマクロン氏は、さらに戦車「ルクレール（Leclerc）」についても「何ら（どんな可能性も）排除されていない」と述べ、供与を検討していることを示唆した。

　マクロン氏は、ロシアの侵攻に抗戦するための兵器供与は、ドイツをはじめ同盟国と「共同で」決定、調整されるべきだと強調。さらに、戦車の供与の有無に関わるいかなる共同決定も、三つの条件に合致するかどうかによると述べ、それは紛争を「エスカレート」させないこと、兵器を使用するウクライナ兵の訓練に必要な時間なども考慮し「現実的かつ効果的な支援」を行うこと、「（供与国の）自衛力を弱体化させない」ことだと説明した。(c)AFP/Valerie LEROUX with Alice HACKMAN and Stuart WILLIAMS