【1月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macro）政権は10日、定年引き上げを含む年金改革案を発表した。労働組合は同案に反発しストライキを呼び掛けており、同国が今後数週間にわたり混乱に陥る可能性がある。

　改革案は、年金を満額受給できる年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる内容で、マクロン氏の支持者からも影響や反発を懸念する声が上がっている。主要8労働組合は直ちに共同声明を出し、今月19日のストとデモの実施を呼び掛けた。

　年金改革案は、国内でインフレが高進し、経済が新型コロナウイルス流行からの復興途上にある中で発表された。世論調査では、国民の約3分の2が定年引き上げに反対している。

　改革案を発表したエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は、現行制度を維持すれば将来的に赤字に陥り、大幅な増税や受給額の減少につながると説明。改革に着手しないのは「無責任」だと訴えた。(c)AFP