【12月31日 AFP】米議会は30日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税申告書を公開した。2024年大統領選挙への再出馬を目指すトランプ氏はこれまで、自身の収支公表を避けるため納税申告書の開示を拒否してきた。

　トランプ氏の納税記録をめぐっては、同氏が歴代大統領の伝統を破り公開を拒否したことで、その内容をめぐる臆測が過熱。民主党は過去4年間にわたり、開示を求めてトランプ氏側と争ってきた。

　米下院歳入委員会は今月、大統領の納税申告監査に関する調査の一環として、2015～20年の6年分にわたる納税申告書の概要を公開。内国歳入庁（IRS）がトランプ氏に対する定期監査を行っていなかったことや、同氏が巨額の収入を得ていたにもかかわらず、大規模な事業損失を計上することで納税をごく少額に抑えていたことが明らかになっていた。

　トランプ氏は大統領任期の中間2年に当たる18年と19年、資産売却による約3000万ドル（約40億円）の所得に対し、110万ドル（約1億5000万円）の連邦税を納めていた。だが17年の納税額はわずか750ドル（約10万円）、20年は巨額損失の計上により納税額がゼロだった。

　今回、納税申告書自体が公開されたことで大きな新事実が発覚することはないとみられるが、民主党はトランプ氏の事業経営に関する詳細が明らかになることを期待。特に、外国関連の取引による利益相反があったかどうかが注目されている。(c)AFP