【9月22日 AFP】米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は21日、長年にわたり金融業者や保険会社を欺き、税金対策のために資産価値を不正に増減させていたとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領とその子ども3人を提訴した。

　ジェームズ氏は、トランプ氏が子どもたちや一家の経営する企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）幹部の協力を得て、条件の良い融資や保険契約を得るために不動産の価値を過大評価した一方、納税額を減らすために税務当局には過少申告していたと主張。

　裁判所に対し、トランプ氏に少なくとも2億5000万ドル（約360億円）の罰金を科すよう求めたほか、トランプ家が同州で事業を営むことを禁じ、長男ドナルド・ジュニア（Donald Trump Jr）氏と長女イヴァンカ（Ivanka Trump）氏、次男エリック（Eric Trump）氏による同州での不動産購入を5年間禁止するよう求めた。

　州司法長官には刑事告訴の権限がないが、ジェームズ氏は3年間の調査結果を基に、犯罪行為の疑いを米司法省に告発したと説明した。

　トランプ氏はこのほかにも、一連の不正疑惑をめぐる捜査や民事調査、議会調査の対象となっている。同氏は自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で、ジェームズ氏が起こした訴訟は「新たな魔女狩り」だと主張した。(c)AFP/Maggy DONALDSON