【12月28日 People’s Daily】農村振興は、中国が社会主義現代化国家を全面的に建設していくための重要な歴史的任務だ。貧困脱却の攻略から農村振興に至るまで、中国教育部直属大学を含む中国の大学は、指定地域支援の実施や、農村振興の推進において実り多い成果を挙げている。

 2012年、中国教育部の手配のもと、44校の直属大学が44の国家扶貧開発重点県の指定支援を実施し、11校の直属大学が雲南省(Yunnan)西部の特別貧困支援任務に参加した。2018年、中国教育部は行動計画を発表し、翌年、新たに20校の直属大学が指定地域の貧困支援に参加し、サポートの力を強化した。

「過去10年間、各直属大学は総額44億3500万元(約842億4000万円)の援助資金を投資・誘致し、44億100万元(約835億9400万円)の貧困地域の農産物の購入・販売を支援し、663社の企業を誘致し、企業誘致の実際の投資額は151億6000万元(約2879億5500万円)にのぼった」と、中国教育部発展企画局の劉昌亜(Liu Changya)局長は、この一連のデータを発表した。劉局長は、「各直属大学は、学科、科学技術、知能、人材における優位性を十分に発揮し、支援県のニーズに応じる、大学の能力を最大限に発揮して支援する特色ある援助ルートを徐々に模索し形成してきた」と述べた。

 教育面では、ハードとソフトの建設の同時推進を堅持し、建設援助や寄付、教師・生徒による教育支援、教師養成、カウンターパート支援などを通じ、支援県の教育・授業の質のさらなる向上を促進した。過去10年間で、延べ11万6400人向けの教師研修を実施した。

 産業面では、産業企画の策定、プロの力の導入、成果転化の促進など一連の措置を通じ、支援地域の農業産業の品種改良、品質向上、ブランド評価を効果的に実現した。過去10年間で、延べ77万7600人の末端幹部や技術者を育成し、1352件の企画プロジェクトの策定を支援し、1949件の科学研究プロジェクトを実施した。

 健康面では、医師や設備支援、医療スタッフ研修、巡回診療、健康知識の普及などが行われ、現地の医療サービスレベルの向上が図られ、多くの支援県は史上初めて3級病院が設置された。

 消費面では、大学向けの「注文式」農産物直送基地の設置、バックオフィスによる調達、労働組合による購買、教員・学生によるライブコマースなどの方式を通じ、学校の内外に動員をかけ農産物の販路をさらに広げた。

 行動計画の実施以来、大学は技術革新の優位性を十分に発揮し、科学技術支援において目覚ましい成果を挙げている。不完全な統計によると、過去5年間、合計1万8000件以上の先進的かつ応用可能な農業技術の成果が移転・転化され、710億元(約1兆3400億円)以上の経済効果を生み出し、農業・農村の近代化発展プロセスを大幅に促進させたという。(c)People’s Daily/AFPBB News