【12月20日 AFP】（更新）昨年の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会は19日、司法省に対し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が反乱を扇動したなどとして、刑事訴追を勧告することを決議した。

　特別委は全会一致で、トランプ氏について、反乱の扇動や公務執行妨害、米政府に対する詐欺の共謀、偽証の容疑を認定した。

　これに対しトランプ氏は同日、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に、自らの再出馬を阻止するため下院は容疑を「捏造（ねつぞう）」したと非難。「私を訴追するというすべての動きは、弾劾がそうだったように私と共和党から力を奪おうとする党派的な試みだ」と主張した。

　訴追の判断は司法省に委ねられ、特別委の勧告に実効性はない。しかし、現職および大統領経験者に対して議会が刑事訴追を勧告したのは史上初のケースで、トランプ氏の訴追を求める声は「反トランプ派」の間で一段と高まるとみられる。

　トランプ氏が訴追された場合、公職追放され、収監される可能性もある。(c)AFP