【12月17日 AFP】ペドロ・カスティジョ（Pedro Castillo）前大統領の罷免と拘束を受けて反政府デモが広がっている南米ペルーの議会は16日、2026年に実施予定の総選挙を23年12月に前倒しで実施する法案を否決した。デモの影響で人気観光地マチュピチュ（Machu Picchu）には大勢の観光客が足止めされている。

　デモ隊はカスティジョ氏の解放、ディナ・ボルアルテ（Dina Boluarte）大統領の辞任、総選挙の実施を要求している。

　マチュピチュ遺跡の麓のマチュピチュ村への玄関口となっているクスコ（Cusco）の国際空港を含む複数の空港は、デモの影響で閉鎖されている。

　クスコの空港は12日にデモ隊がターミナルに突入しようとしたことを受けて閉鎖され、大勢の観光客が足止めされた。

　マチュピチュ村の村長はAFPに対し、「クスコでは観光客5000人が足止めされ、ホテルで航空便の運航再開を待っている」と述べた。

　マチュピチュ村への列車は13日から運休し、観光客約800人が足止めされた。

　村役場によると、17日に軍のヘリがマチュピチュからクスコへの搬送を開始する。

　欧米人を中心とする約200人は既に徒歩で村を出た。線路沿いを歩いて30キロ離れた町オリャンタイタンボ（Ollantaytambo）に向かい、そこからクスコまで列車で移動するという。(c)AFP