【12月16日 AFP】欧州サッカー連盟（UEFA）と国際サッカー連盟（FIFA）が欧州スーパーリーグ構想に関与したクラブや選手の追放を警告していることについて、欧州司法裁判所（European Court of Justice）の法務顧問は15日、法律の範囲内であるとの見解を示した。

　同裁判所の法務官を務めるアタナシオス・ラントス（Athanasios Rantos）氏による見解は、欧州スーパーリーグの運営を計画している企業からの訴えを審理している裁判を縛りつけるものではないが、一定の影響力があり、訴訟の方向性を示すものと受け止められる。

　ラントス氏は、「FIFAとUEFAをはじめその加盟メンバーあるいは各リーグが、新しい大会を設立するプロジェクトに参加するクラブへの制裁を警告することは、欧州の競技規則では禁じていない」と述べた。

　欧州スーパーリーグ構想は当初、12クラブによる大会を想定。途中で計画から離脱した9クラブには二度と参加を試みないことを条件に軽度の罰金が科された一方で、プロジェクトにとどまり続けているレアル・マドリード（Real Madrid）やFCバルセロナ（FC Barcelona）、ユベントス（Juventus）は処分対象となっている。

　この3クラブへの処分は、法的判決が出るまで保留となっている。裁判所の最終判断は来年早々になる見通し。(c)AFP/Pierre SORLUT