【12月15日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権による2017年以降のコンサルティング会社利用で不正があった疑いをめぐる捜査で、仏金融検察局（PNF）は14日、与党「再生」の本部を捜索したと発表した。

　同局はまた、前日に米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）のパリ事務所が捜索を受けたと伝えていた仏紙パリジャン（Le Parisien）の報道についても、事実と認めた。

　この問題をめぐっては、上院調査委員会が3月に公開した報告書で、マクロン政権1期目の2018～21年に政府のコンサルティング会社に対する業務委託料が倍増したことが発覚。当局は10月、不正な選挙活動費の会計処理や優遇行為などがあった可能性について捜査を開始した。

「再生」のロイク・シニョール（Loic Signor）広報担当者はAFPに対し、「司法当局が自由で独立した捜査を行い、この問題の全容を解明するのは正常なことだ」とし、同党は検察当局の捜査に協力していると説明。マッキンゼーも、自社の事務所が捜索を受けたことを認め、「当局に全面的に協力している」と述べた。(c)AFP