【4月7日 AFP】フランス金融検察局(PNF)は6日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領率いる政権のコンサルタント会社への巨額な支払いに関連する脱税疑惑について、捜査を開始したと明らかにした。

 フランスは、10日に大統領選の1回目投票を控えている。対立候補の極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首が追い上げを見せる中、再選を目指すマクロン氏に逆風が吹いた格好だ。

 PNFは、上院調査委員会の報告書を元に3月31日に予備捜査を開始した。

 上院調査委員会は、2018~21年に米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)などへの政府支出が倍増し、昨年には過去最高の10億ユーロ(約1350億円)に達したとの報告書をまとめていた。

 PNFの捜査チームは「無計画な広がり」を非難。マッキンゼーは、フランス国内売上高が3億2900万ユーロ(約440億円)だったにもかかわらず、過去10年間にわたり国内で法人税を払っていないと指摘した。一方のマッキンゼーは、これを否定している。

 PNFは捜査の詳細を明かしておらず、対象となる企業名も挙げていない。

 マクロン氏は投資銀行の出身。現職に就いて以降も、対立候補からは「富裕層の大統領」とやゆされるなど、今回の調査は格好の攻撃材料となる。

 マクロン氏は、コンサルタント会社の使用に問題はないと述べ、世界中の政府が行っている普通の慣習だと擁護した。(c)AFP