【11月29日 AFP】欧米の主要メディア5社は28日、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）被告（51）の起訴取り下げを米政府に呼び掛ける共同文書を公表した。

　アサンジ被告は英国で身柄を拘束されている。米国は、イラクやアフガニスタンでの戦争に関する軍事機密文書の公開をめぐり、被告の身柄引き渡しを要請。被告はこれを回避するため、法廷で争っている。米で有罪と認められれば、何十年にも及ぶ長期刑に処される可能性がある。

　英紙ガーディアン（Guardian）、仏紙ルモンド（Le Monde）、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、スペイン紙パイス（El País）、独誌シュピーゲル（Der Spiegel）の5社は米政府に対する書簡で「公開することは犯罪ではない」と訴えた。

　書簡は12年前の同日、ウィキリークスが入手していた25万件以上に上る米外交公電の抜粋を、アサンジ被告と共に各メディアが一斉に公開したのに合わせて発表された。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）政権に宛てたこの書簡の中で5社は「今回の起訴は危険な先例となり、米国の（憲法）修正第1条と報道の自由を脅かしかねない」と指摘。「取り扱いに慎重を要する情報を入手し、公共の利益のために必要な場合にこれを公開することは、ジャーナリストの日々の活動の中核的な部分だ」と主張した。(c)AFP