【11月15日 AFP】米中両国は14日、対面では3年ぶりとなる首脳会談をインドネシア・バリ（Bali）島で開いた。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と習近平（Xi Jinping）中国国家主席は、台湾をめぐり互いをけん制。一方でウクライナについては、ロシアの核兵器使用への反対などで一致した。

　同島で翌15日に開幕する20か国・地域首脳会議（G20サミット）に先立ち会談した両首脳は、2時間以上にわたった協議で、緊張緩和を望む意向を表明。米政府は会談後、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が来年の早い時期に中国を訪問すると発表した。2018年以降で最も高位の米政府関係者による訪中となる予定で、両国が協働に向けて前進していることが示された。

　バイデン氏は、米中には「競争を紛争に発展させることを防ぐ」責任があると指摘。習氏もバイデン氏に対し、「世界は中国と米国が関係を適切に扱うことを期待している」と述べた。

　中国外務省の声明によると、習氏は台湾が「中米関係で最初のレッドライン（越えてはならない一線）だ」と警告。ホワイトハウス（White House）によると、一方のバイデン氏は、中国の「台湾に対する強圧的で攻撃的な行動」に対して異議を唱えた。

　だがロシアのウクライナ侵攻については、一定の見解一致もあった。ホワイトハウスによると、両首脳が「核戦争は決して起こしてはならず、決して勝つことはできないとの認識を改めて示し、ウクライナにおける核兵器の使用や使用の脅しに反対することで改めて一致した」という。

　バイデン氏はさらに、北朝鮮が過去最大のペースでミサイル発射を繰り返しており、7回目の核実験を近く実施する懸念が高まっていることを受け、世界は北朝鮮に「責任ある」行動を促すべきだと述べた。(c)AFP