【11月8日 AFP】ウクライナ政府は7日、ロシア軍の侵攻に対抗する自国軍への十分な物資供給を確保するため、国防省がエネルギーや製造分野の企業5社を徴用すると発表した。

 国家安全保障国防会議のオレクシー・ダニロウ(Oleksiy Danilov)書記は首都キーウで開いた記者会見で、「軍事的必要性に関連し、戦略的に重要な企業の資産を収用し国有とすることを決定した」と説明。収用された資産は戒厳令の解除後、所有者に返還されるか、対価が支払われるとした。

 対象となる企業は、ロシアが一部支配する南部ザポリージャ(Zaporizhzhia)州に本社を置く航空機エンジンメーカーのモトール・シーチ(Motor Sich)、石油・ガス企業ウクルナフタ(UkrNafta)、製造業のザポリジュトランスフォルマートル(Zaporozhtransformator)とアウトクラーズ(AvtoKrAZ)、石油精製企業ウクルタトナフタ(Ukrtatnafta)の5社。

 オレクシー・レズニコフ(Oleksiy Reznikov)国防相は、燃料や潤滑油の供給、軍用機器や武器の修理といった「緊急の」需要を満たすため、5社の資産を国防省の管理下に置くと説明。「国防上の必要性から、これら企業は24時間365日稼動しなければならない」とした。(c)AFP