【10月20日 AFP】英消費者団体は19日、物価高騰を受け、国内世帯の半数が食事回数を減らさざるを得なくなっていると警鐘を鳴らした。政府が光熱費抑制策の縮小を打ち出したことから、多数の国民が貧困状態に陥る恐れがあるとも予想している。

　苦境に立たされている保守党のリズ・トラス（Liz Truss）首相は、山積する経済問題に直面。そうした中、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は食品価格の高騰を受け、前年同月比で再び10％を上回った。

　消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査によると、国内世帯の半数が食事回数を減らしている。同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答、80％近くが経済的に苦しいと答えた。

　同団体で食糧政策を担当しているスー・デービス（Sue Davies）氏は、「生活費危機の直撃で数百万人が食事を抜くか、健康的な食事を取れない事態となっている恐れがある」と指摘した。

　同団体はまた、政府が光熱費抑制策の縮小を決定したため、数百万人が十分な暖房を確保できなくなるだろうとの見方を示した。

　ジェレミー・ハント（Jeremy Hunt）財務相は17日、市場に混乱をもたらしていた減税計画を「ほぼすべて」撤回すると発表。目玉政策である光熱費抑制策の終了時期も2024年末から来年4月に前倒しするとした。(c)AFP