【10月19日 AFP】中米エルサルバドルで暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）が法定通貨となって1年余りが経過したが、18日に公表された世論調査結果で、大半の回答者が「失敗」だとみていることが明らかになった。

　中米大学（University of Central America）が実施した調査によると、今年に入ってビットコインを一度も使っていないとの回答が75.6％に上った。ビットコインは昨年、米ドルと並び法定通貨になったが、77％の回答者はビットコインの導入は「誤り」だったと受け止めた。

　ビットコイン相場は過去1年間で大幅に値を下げた。同大のアンドレウ・オリバ（Andreu Oliva）学長はビットコインの法定通貨化について、「最も不人気で最も批判された政策」だと指摘した。

　エルサルバドル人約300万人が米国をはじめとする国外に居住しており、国内の家族に送金している。ナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領としては、ビットコインの導入により、送金に伴う銀行手数料を低減できるとみて法定通貨化を進めた。国内向け送金はエルサルバドルの国内総生産（GDP）の4分の1以上を占めている。

　しかし、中央銀行が9月初めに公表した調査結果によれば、ビットコイン建ての国内向け送金が全体に占める割合は「2％弱」にとどまっている。(c)AFP