【11月22日 AFP】暗号資産（仮想通貨）のビットコインを世界で初めて法定通貨として導入したエルサルバドルは、「ビットコインシティー（Bitcoin City）」を建設する計画だ。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が20日、発表した。電力は火山を利用した地熱発電で賄い、資金は暗号資産債で調達する。

　ブケレ氏は同国内で開催された「中南米ビットコイン・ブロックチェーン会議（LABITCONF）」で、ビットコインシティーは居住地区、商業地区、博物館、娯楽施設、空港、港湾、鉄道などすべてを備えたものとなると語った。

　ブケレ氏は、「ビットコインシティー全体と、マイニング（採掘＝ビットコイン獲得のための計算作業）に必要な電力」は南東部コンチャグア（Conchagua）山を利用した地熱発電を通じて調達する予定だと説明した。コンチャグア山を利用した地熱発電所を新設するまでは、既存のテカパ（Tecapa）山を利用した地熱発電所から電力は供給されるという。

　ビットコインシティー建設資金調達のため、2022年に10億ドル（約1140億円）の「ビットコイン債」を発行する。ブロックチェーン技術を手掛けるブロックストリーム（Blockstream）のサムソン・モウ（Samson Mow）最高戦略責任者が、同会議で明らかにした。

　モウ氏は、10億ドルの半分はビットコインの購入に、残り半分はインフラ建設に充当されると語った。「エルサルバドルは国際金融センターになるだろう」

　ブケレ氏は、ビットコインシティーでは付加価値税（VAT）が課されるが、所得税やキャピタルゲイン税は課されないと述べた。一方、ビットコインシティーの完成時期については触れなかった。(c)AFP