【10月14日 AFP】フランスの石油大手トタルエナジーズ（TotalEnergies）が、ウクライナを爆撃したロシア軍機への燃料供給に加担し「戦争犯罪での共謀」行為に及んだとして、フランスやウクライナの団体が14日、仏国家テロ対策検察庁に同社の訴追を求める書類を提出した。

　仏紙ルモンド（Le Monde）は8月、トタルエナジーズが株式を保有する会社がロシア北部で天然ガスコンデンセートを採取し、その一部がロシア空軍が使用するジェット燃料になっていると報じた。

　同社の株式の49％をトタルエナジーズが、51％をロシアの天然ガス生産・販売会社ノバテック（Novatek）が保有していた。ルモンドの報道を受け、トタルエナジーズは7月18日にノバテックに全株式を売却したと明らかにしていた。

　ルモンドによると、天然ガスコンデンセートはノバテックの精製施設にパイプラインで送られ、さらにジェット燃料として製品化するためにシベリア（Siberia）にあるオムスク（Omsk）に鉄道で運搬。その後、ウクライナ国境近くのロシア空軍基地に送られていた。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）とヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は、ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）で3月16日に多数の民間人が避難していた劇場が爆撃されたケースなどが「戦争犯罪」に当たるとしている。

　トタルエナジーズはルモンドの報道内容を否定し、ノバテックはウクライナでの爆撃を実施するためのジェット燃料をロシア軍に供給していないことを確認したと主張している。(c)AFP