【10月12日 AFP】国際通貨基金（IMF）は11日に発表した最新の世界経済見通し（World Economic Outlook）で、来年の世界経済成長率の予測を下方修正した。

　各国では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により生活費が高騰し、景気が悪化している。IMFは、来年の世界の経済成長率見通しを7月の前回予測から0.2ポイント引き下げ、2.7％とした。一方、今年の成長率見通しは3.2％に据え置いた。

　IMFのピエールオリビエ・グランシャ（Pierre-Olivier Gourinchas）経済顧問はブログ投稿で、「今年の打撃によって、新型コロナウイルスの世界的な流行後に部分的にしか癒えていなかった経済の傷が再び開くことになるだろう」と予測。

　世界経済全体の3分の1以上が今年または来年に縮小し、世界3大経済圏である米国、欧州連合（EU）、中国も失速し続けるだろうと警告し、「最悪期はこれからであり、2023年は多くの人にとって景気後退のように感じられるだろう」との見方を示した。

　IMFは米国について、今年の予想外の経済縮小を受け、今年の成長率を前回予測から0.7ポイント下げ1.6％に下方修正。中国の今年の成長率についても、前回予想から微減の3.2％とした。

　日本については、今年の成長率が前回予測と同じ1.7％に据え置かれたものの、来年の見通しは0.1ポイント減の1.6％とした。(c)AFP