【10月1日 CGTN Japanese】中国教育部は9月27日、「2011～2021年の10年間、教育への公的支出は累計で年平均9.4％増となる33兆5000億元（約675兆円）に達し、国内総生産（GDP）に占める割合は10年連続で4％以上を維持している」と発表しました。

　また、義務教育への公的支出は年平均8.9％増で、2021年は2兆3000億元（約46兆円）に達し、一般公共予算における教育への支出は全国の在学中の小学生1人当たり1万2381元（約25万円）、中学生1人当たり1万7772元（約35万8000円）となりました。

　そして、2021年までの10年間で低所得層学生への教育費支援は累計2兆元（約40兆円）を超え、2021年は2668億元（約5兆4000億円）に上りました。

　中国では、義務教育に従事する教員の平均給与は当該地域の公務員より低くてはならないと規定されており、2021年の教育支出の中、61.6％は教職員に対するもので、10年間の年平均増加率は12.1％となりました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News