【9月15日 AFP】英王室は今週、チャールズ国王（King Charles III）の旧公邸の一部職員に解雇を通告した。これに対し労働組合は14日、「極めて冷淡だ」と批判した。

　スコットランド・エディンバラでエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の追悼礼拝が行われていた12日、ロンドンにあるチャールズ国王の旧公邸クラレンスハウス（Clarence House）で、数十年働いてきたベテランを含む最大100人の職員が解雇通知を受け取った。

　13日付の英紙ガーディアン（Guardian）の第一報を受け、クラレンスハウスは公式の活動を停止することを認めた。

　解雇は、8日に女王が死去してチャールズ国王が即位し、「プリンス・オブ・ウェールズ（Prince of Wales）」の称号とコーンウォール公領（Duchy of Cornwall）を手放したことを受けての措置。

　2002年に女王の母エリザベス皇太后（Queen Mother）、昨年に女王の夫のフィリップ殿下（Prince Philip）が亡くなった際も、同様の措置が取られた。

　しかし、英国の公務員労組PCSのマーク・サーワトカ（Mark Serwotka）書記長は「喪中に解雇を発表するクラレンスハウスには血も涙もない」と非難。「王室の役割が変化する中、王室内にも変化があるのは当然だが、今回の解雇の人数と発表のスピードは極めて冷淡だ」と述べた。

　王室関係者によると、解雇通知を出す時期については、19日のエリザベス女王の葬儀が終わるまで先延ばししようとする試みもあったが、法的助言をあおいだところ、早急に通知する必要があるとされた。

　対象となる職員には退職金が「上乗せ」され、正式な解雇までには少なくとも3か月の猶予があるという。(c)AFP