【9月8日 AFP】アルバニアは7日、同国政府が7月にイランによるサイバー攻撃を受けたと公表し、同国との国交断絶を表明した。イランは、アルバニアの主張は「事実無根」だと一蹴。米国は、共に北大西洋条約機構（NATO）に加盟する同盟国アルバニアへの攻撃を非難し、イランの責任を追及するとしている。

　アルバニアは2013年、米国と国連（UN）の要請を受け、イラン国外に拠点を置く同国の反体制派組織ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、MKO、別名：MEK）を国内に受け入れたことで、イランと対立してきた。

　エディ・ラマ（Edi Rama）首相は、イランが7月15日、アルバニアの公共サービスを停止させ、政府のシステムからデータや通信内容を盗む目的で、各機関にサイバー攻撃を仕掛けたと非難。イランとの即時断交を表明し、同国の外交官と大使館員に対して24時間以内の国外退去を求めた。アルバニアがこのサイバー攻撃について言及するのは初めて。

　アルバニアの発表を受けて、米国家安全保障会議（NSC）のエイドリアン・ワトソン（Adrienne Watson）報道官は声明で「NATOの同盟国であるアルバニアに対するイランのサイバー攻撃を強く非難する」と述べ、イランに対する責任追及とアルバニアへの支援を約束した。(c)AFP/Briseida MEMA