【9月7日 AFP】欧州労働組合連合（ETUC）は、欧州の光熱費が高騰し、年間平均額が低所得者の月給を上回る金額となり、低所得層が負担しきれない金額になっているとの調査結果を公表した。

　ETUCは、9日に緊急会合を開催する欧州連合（EU）加盟国のエネルギー担当相に対し、「欧州における持続不可能な光熱費の高騰を終わらせるため、断固とした行動を取る」よう呼び掛けた。

　ETUCの調査によると、光熱費はほとんどのEU加盟国で既に年間平均額が低所得者の月給を上回っており、政府が対策を講じなければ今後数か月でさらに上昇する見通し。

　生活費の高騰が始まる前から、労働者950万人が既に光熱費の支払いに困窮していた。

　7月の光熱費は前年同月比38％増だった。最低賃金で働くエストニア人は、1年間の光熱費を支払うために追加で26日、計54日働かなければならないことになる。

　ETUCのエスター・リンチ（Esther Lynch）副事務局長は書面で「光熱費が月収を超えるなら、どんなに賢い節約術も意味をなさない」「もはや何百万人もの人々が負担しきれない金額となっている」と述べた。

　ETUCはEU首脳に対し、一般家庭向けの光熱費に上限を設け、光熱費の支払いが困難となっている低所得層に給付金を支給するよう要請。また、エネルギー企業の超過利潤に対して課税するよう求めた。(c)AFP