【8月16日 AFP】英ロンドンの金融街シティー（City of London）で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、7軒に1軒の割合でパブなどの飲食店が閉店していたことが、15日発表の調査で明らかになった。

　調査は、英コンサルタント会社CGAと米コンサルタント会社アリックスパートナーズ（AlixPartners）が実施した。それによると、パブやバー、レストランなど営業許可がある店舗の2020年3月以降の閉店率が、シティーではロンドン全体より10％高かった。

　シティーの閉店率の高さは、新型コロナの影響で在宅勤務などこれまでよりも柔軟な勤務体制に切り替えられたことが原因。ロンドンの一部の住宅街では、在宅勤務になった人が地元の店舗を利用したため、閉店率はシティーよりもはるかに低かった。

「こうした地域では、以前はロンドン中心部に通勤していた人が在宅勤務になったため、地元のパブやレストラン、レストランを利用することが増えた」と指摘している。

　シティーの閉店率は、マンチェスターやエディンバラといった英国の主要ビジネス街より高いことも分かった。

　CGAでホスピタリティー・食品部門を統括するカール・チェッセル（Karl Chessell）氏は「シティーのホスピタリティー市場は、コロナ禍当初、ロックダウン（都市封鎖）によって通勤や観光が制限され、他の中心部よりも大きな打撃を受けた」と述べた。

　労働環境専門の英コンサルAWAがまとめた最近の調査によると、平均出勤率はわずか26％で、ピークである週半ばでも出勤している人は全体の3分の1以下にとどまっている。(c)AFP