【7月26日 CGTN Japanese】中国民政部は26日の記者会見で、今年に入ってから複数の部門と協調して、①中国各地の生活保障を受ける人や特別困窮世帯の一時生活手当の追加支給②身障者向け補助金の申請・受領手続きのデジタル化③物価上昇に応じた社会扶助基準の調整メカニズムの立ち上げ④雇用保険未加入の失業者など生活困窮者に対する臨時救済措置の拡大──に取り組んでいることを明らかにしました。

 また、6月末現在、民政部は計45億2000万元(約913億6638万円)を拠出して、延べ480万2000人を対象に臨時の支援を行いました。また、現在までに6200万人以上の低所得者が動的モニタリングと早期警戒の対象範囲に入っています。5月末現在、中国の都市部と農村部の生活保障を受ける人は4087万人で、最低生活保障の基準は都市部が一人当たり毎月722元(約1万4594円)、農村部が542元(約1万955円)となっており、前年同期比でそれぞれ5.5%、7.6%引き上げられています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News