【7月17日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は16日、サウジアラビア西部ジッダ（Jeddah）で「湾岸協力会議（GCC）」6か国にエジプト、ヨルダン、イラクの3か国を加えた首脳会合に出席し、中東への米国の全面的な関与を維持すると約束した。

　バイデン氏の中東訪問は大統領就任後初めて。バイデン氏は「中国やロシア、イランが入り込む余地を残したまま（中東から）立ち去ることはない」と強調した。

　その一方で、「市民が報復を恐れることなく指導者を問いただしたり批判したりできる国が、未来を勝ち取るだろう」とも語った。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国と中東の主要同盟国であるサウジやアラブ首長国連邦（UAE）との間では、かつてない立場の食い違いが表面化している。産油国である両国は独自色を強めており、エネルギーから外交に至るまでロシアの生命線を遮断しようとするバイデン政権への支持を控える姿勢が目立つ。

　一方のバイデン氏は、ウクライナ情勢に伴う食料不安を受け、中東と北アフリカに10億ドル（約1385億円）の食料支援を行うと表明した。

　バイデン氏はサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）との会談後には、原油価格高騰について「現在のウクライナ危機とその影響を特に踏まえ、戦略的な経済・投資協力の重要性に留意するとともに、国際エネルギー市場の安定に取り組むことを再確認した」とする共同声明を発表した。サウジ側によれば、両国はエネルギー、宇宙、医療、高速大容量通信など18分野での協力で合意した。

　バイデン氏は16日午後、大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）でジッダを後にし、4日間の中東歴訪を終えた。(c)AFP/Aurelia End and Robbie Corey-Boulet