【7月5日 CNS】中国で景気刺激策として自動車購入を奨励する政策が進んでいる。政府が5月下旬に自動車取得税を総額600億元(約1兆2138億円)規模で減免すると表明した後、各自治体でも奨励策を相次いで発表。業界関係者は3000億元(約6兆690億円)の自動車販売を見込み、経済チェーンの「上流」にあたる原材料産業と「下流」の保険金融産業で約5000億元(約10兆1151億円)の波及効果が生み出されると予測している。

 自動車購入を制限している8都市のうち、上海市や広東省(Guandong)の広州市(Guangzhou)、深セン市(Shenzhen)などの5都市は自動車購入指標を増加し、新しいナンバープレート16万5000枚を発行する。こうした大都市では、渋滞や大気汚染対策のためナンバープレートの発行を抑制している。

 北京市や上海市、広東省は新車の購入または交換時に最大2万元(約40万円)の助成金を支給する。新エネルギー車(NEV)とガソリン車で助成金は異なり、広東省はNEVへの助成金を1万元(約20万2301円)、ガソリン車は5000元(約10万1150円)としている。深セン市はNEV購入者に最大2万元を助成する。

 中国自動車技術研究センターの劉斌(Liu Bin)氏は「政府の免税政策は1000万台以上の購入増をもたらす可能性がある」とみている。中国自動車協会の陳士華(Chen Shihua)副事務局長は「自動車消費をさらに促進するため、より多くの都市が自動車購入制限の緩和措置を取り入れてほしい」と求めている。(c)CNS/JCM/AFPBB News