【6月23日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国と友好関係にある国の間で米国への信頼度が高まっていることが、22日に公表された世論調査で明らかになった。

　調査は、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2月14日～5月11日に、18か国の成人2万3484人を対象に実施。それによると、ロシアに関しては、ウクライナへの侵攻開始以降、すでに低下していた信頼度が一段と落ち込んだ。

　侵攻を受けて北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請したスウェーデンでは、米国は信頼できるパートナーだとの回答は前年から21ポイント増え、84%に上った。

　米国の信頼度は韓国で25ポイント上昇の83%、カナダでも16ポイント上昇の84%など、軒並み急上昇した。

　オーストラリアやベルギー、英国、ドイツなどでも米国の信頼度は高まった。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、ウクライナへの国際的な軍事・人道支援や対ロシア制裁で主導的な役割を果たしている。

　「米国」と「バイデン大統領」のいずれにも最も好意的だったのは、ウクライナ支援の最前線に立つ隣国ポーランドで、米国は信頼できるとの回答は91%に達した。

　一方、ロシアに対する肯定的な評価は2019年には33%まで上昇していたが、今回はわずか2%にとどまった。

　米国への信頼度が下がっている国もある。マリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相の積極的なウクライナ支援に懐疑的な見方も出ているイタリアや、NATOに加盟しているにもかかわらず反米感情が根強いギリシャなどだ。

　調査対象国の中ではギリシャとマレーシアだけが、米国に対して好意的な人の割合が5割を下回った。ギリシャでは前年比15ポイント低下して48%となった。(c)AFP