【6月19日 AFP】米アップル（Apple）の直営小売店アップルストアで、労働組合の結成の是非を問う従業員投票が行われ、18日、賛成多数で可決された。米国では、コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）の店舗や小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の物流施設など、大企業の労働拠点で労組結成の動きが相次いでいる。

　米メリーランド州タウソン（Towson）のアップルストアで、従業員110人が15～18日に投票を行った。投票を監督する連邦政府機関の発表によると賛成65票、反対33票で労組結成が可決された。

　投票は、従業員グループ「アップル小売業従業員組織連合会（AppleCORE）」が、賃金、労働時間、安全対策に関する決定権を求めて呼び掛けたもの。国際機械工・航空宇宙産業労働組合（IAM）が投票結果を認定すれば、独自の支部を結成することになる。

　アップルストア従業員が労組結成を試みたことは以前にもあるが、投票に至ったのは今回が初めて。

　米オンラインメディア「バイス（Vice）」が公開した音声によると、タウソンのアップルストアに5月、アップルの流通・人事部門の幹部が訪れ、「労組加入はあなたがたの権利だが、加入しないのも同様にあなたがたの権利だ」と従業員に語っていた。

　この幹部は、団体協約の下で働くことはアップルと従業員の関係を複雑にしてしまうと述べ、さまざまな人に相談したり情報を集めたりしてよく考えるよう勧めていた。

　アップルはAFPの取材に対し、コメントを拒否した。(c)AFP